自分達がなりたい会社になるための経営戦略のコツとは?

こんなお悩みを抱えてはいませんか?
  • 今後の会社の方向性がハッキリしない
  • 社長が高齢だが、今後事業をどうするのか決まっていない
  • 売上が下がってきており不安
  • 新店舗の出店を考えている
  • 経営について相談できる人が身近にいない
  • 毎年経営計画を作っているが実行できない
  • 会議が葬式の様に静かな報告会となっている
  • 試算表を経営判断の材料として活かせていない
浅木克眞税理士事務所のMAS監査を
受けることで得られるメリット
  • 会社の現状とやりたいことがハッキリする
  • 社長の頭の中が
    整理される
  • 漠然とした悩みが
    なくなる
  • 経営相談ができる
    パートナーが見つかる
  • 試算表を経営判断に活かせ
    るようになる
  • 経営リスクを事前に把握・計算でき、リスクを取るか否か適正な判断ができる
  • 銀行から認められる経営計画書を提出することができる
  • 後継者問題に対策
    打てる
実績紹介
資金繰りの改善と
業績改善

業種:介護

このお客様は毎年赤字続きで金融機関からの借入の返済もままならず、会社の経営状態は窮境に至っておりました。
そこで当事務所と出会う機会があり、まずは現状の分析からお手伝いさせていただくことになりました。

現状分析の結果、現在の営業利益では返済資金を捻出することが難しく、まずは金融機関に追加融資の交渉をすると社長に約束しました。
ただ交渉といっても金融機関は簡単に耳を傾けてくれません。そこで私たちは、これから施設の稼働率をあげる方策を社長と一緒に考えることと、人材採用は極力しないことを提案しました。

人材採用しないことを勧めたのは、人件費を抑えるためです。営業利益だけで借入の返済をまかなえるようになるまで、従業員1人当たりの生産性を上げることに注力してもらうようお願いしました。
金融機関との交渉では社長と考えた事業計画書を一緒に説明し、「借入の返済期間を延ばす」「口数の増えすぎた有利子負債をまとめる」「利率を借り換えにより少なくする」の3つを粘り強く交渉しました。結果、面談から約3カ月ほどで金融機関の承諾を得られることができ、当面の資金を得ることができました。
業績改善についても、社長と一緒に考えた施設の稼働率を上げる方策が上手くいき、当初60%ほどの稼働率だった状態が、約1年で80%になり、何とか営業利益で借入の返済ができるようになりました。

黒字の最大化!
「見える化」により、従業員の参画意識が向上した!

業種:製造業

当企業様は、相談をいただく以前から社長を含めた幹部で経営会議を毎月行っていらっしゃいました。1年ごとに事業計画を作成し、それを基に業績との比較を行う予実会議を毎月していましたが、中々成果を上げることができずにいたとのことです。

経営会議を行っているにもかかわらず成果が上がらなかったのは、社長が先代から会社を引き継いだばかりで会議を掌握できていなかったからです。
そこで当事務所で毎月行っている中期経営計画立案セミナー「将軍の日」に招待し、課題の洗い出しと目標の再設定をお手伝いしました。
社長は目標を管理する重要性を再度認識され、当事務所から提案した「キックオフミーティング」と「経営計画発表会」に参加していただくこととなりました。

経営会議を行っているにもかかわらず成果が上がらなかったのは、社長が先代から会社を引き継いだばかりで会議を掌握できていなかったからです。
そこで当事務所で毎月行っている中期経営計画立案セミナー「将軍の日」に招待し、課題の洗い出しと目標の再設定をお手伝いしました。
社長は目標を管理する重要性を再度認識され、当事務所から提案した「キックオフミーティング」と「経営計画発表会」に参加していただくこととなりました。

事業承継実行
後継者が事業を引き継ぐことを明言するようになった

業種:製造業

今から約8年前に初めてお会いしたお客様の事例です。
社長は「65歳になったら俺は引退する」と早くから事業承継を考えている方で、社長の後継者様を当事務所主催の「後継者育成塾」という会に参加させました。

育成塾に参加していたときの後継者様は、よく「先代の社長に行ってこいと言われて参加しました」と言っており、あまり前向きには見えませんでした。
約5年前に当事務所が顧問税理士として担当させていただくことになりました。
後継者育成塾に参加してから数年経ちましたが、事業承継が円滑に進んでおらず、大変困っている様子でしたので当事務所から6点の提案をしました。
・税務について
・法人の株価評価について
・株価引き下げについて
・株式の移動について
・実務について
・事業計画立案会(将軍の日)への招待
ご相談を受けたとき、会社の株式の価値は莫大な額になっており、一刻も早く対策を打たなければいけませんでした。

また事業計画立案会(将軍の日)へ社長と後継者様を招待し、まず会社を引き継ぐ意味や、実務の事業承継には「知る・超える・離れる」という手順があることをお伝えしました。その後も後継者の参謀として関与しておりましたが、大変残念なことに株式を移動し終えることもなくに社長はご病気でお亡くなりになられました。後継者の現社長には「あの当時のままだったら実務の承継の仕方もわからない上、納税自体ままならず、事業を引き継ぐことが困難だったよ」と大変感謝していただき、事業の引継ぎを滞ることなく進めることができました。現社長は「会社を引き継ぐ」と8年前には名言しておりませんでしたが、時間と正しい事業承継のステップを踏むことによって覚悟と自覚が備わったとお話しています。

経営再建!
3年で4,000万円の債務超過から脱出低利の資金調達を実現

業種:製造業

小売業と建設業の2業種をされているお客様からのご相談です。
会社の業績は、債務超過が約4000万円と窮境の状態に陥っていました。

社長は職人気質で、どんぶり勘定が当たり前という考え方をお持ちでした。
自社で経理を行っているわけでもなく、工事原価台帳もなかったので、どの部門、どの商売が儲かっているのかがわからない状態でした。 そこで当事務所から3つの提案をしました。

・現状を調査し、部門ごとの儲けを把握
・赤字部門の廃止と遊休資産の売却
・銀行に対してのリスケジュールの申し入れ
結果3年で4,000万円の債務超過を脱却し、銀行の格付けも正常債権に戻り、資金調達も従前より低い金利で新規の融資を受けられるようになりました。

認定支援機関としての強みを活かし、創業融資1,200万円の資金調達を実現

業種:サービス業

ヘアサロンの開業に向け、準備をされていたお客様の事例です。「美容師としての勤務先の退職日も決まっており、年明けには開業したい。そのために資金調達をしないと!」と考えていたお客様は、単身で銀行へ乗り込み、資金調達の相談をしたそうです。しかし、事業計画の必要性を説かれ、お客様は資金調達を断念。自力では銀行と交渉するのは難しいと判断したそうです。
そこで、当事務所が資金調達のお手伝いさせていただくことになりました。

お客様は事業経営の理念や目標を明確にお持ちであったため、当事務所では業績の見込みの根拠を明確にさせ、経営計画に落とし込むことをしました。
お客様は業績予想を何となくイメージできているのですが、根拠があいまいでした。そこで私たちは、これまでのキャリアや既存顧客数をヒアリングし、店舗の立地状況・価格設定・顧客ターゲットというファクターから、より明確な裏付けのある計画を作成することに尽力しました。
また銀行に紹介された融資制度ではなく、認定支援機関の支援を受けることが条件となっている融資制度をご提案しました。その結果、当初より低い利率で資金調達を実現させることができました。
秋口にご連絡を受け、年末には書類を提出、年明け早々に融資実行となり、無事開業することができました。 ご相談をいただいてから実行まで、スピーディに対応できたことはお客様から非常に感謝していただきました。また、低利率の制度をご提案できたことは、認定支援機関ならではのサービスであり、お客様のお役に立てたと自負しております。

今では、お客様と顧問契約をしていただき、毎月の監査もさせていただいております。今後も精一杯サポートさせていただきます。

サービス案内
中期経営計画立案サポート
将軍の日

自社分析・経営理念・5ヵ年数値シミュレーション
電話も鳴らない一日・従業員もいない一日で会社の方向性の検討する場を提供します。

お客様の声
サンプル帳票
  • 中期経営計画書
  • アクションプラン ※クリックで別ウィンドウが立ち上がります。
単年度計画立案サポート
中期経営計画で、将来の会社のあるべき姿(方向性)を定めたら、次は戦術に移ります。
将来のビジョンを実現する為には、ステップが有ります。あるべき姿と現状の差を課題と定義し、その課題に対して解決策を立てることが、単年度計画で行う事です。課題が明確に特定されていないと、その課題に対して打つ対策も的外れなものになってしまいます。
数値計画と行動計画の両面から、将来の計画が実現可能かどうかをご一緒に立案・検討させて頂きます。
まずは将来の会社のあるべき姿(方向性)を定める「将軍の日」にお越し下さい。
達成管理のための月次予実管理
  • 計画と実績のズレを把握
  • 戦術の見直し

リスク分析

事業継続に必要な

などの現状を数値分析します。
経営上のリスクを洗い出し、事業継続のために必要な数値上の課題を明確にします。

資金調達支援

事業計画の作成から金融機関との交渉を行います。
当事務所では日頃から取引のある金融機関が複数ございます。

  • 東京三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • 横浜銀行
  • かながわ信用金庫
  • 神奈川銀行
  • 日本政策金融公庫
(順不同)

など…
金融機関にも融資先の選び方がございます。お客様の要望にあった金融機関を紹介し、交渉をさせていただきます。

タックスプラン

決算予測を行うことで、会社にとって本当に必要な資金を内部留保できる節税対策を検討します。

円滑な事業承継実現のための事業承継サポート

ご存知の通り中小企業の株式は換金性がありません。
まずは現状の株の価値を把握し、対策を講じるべきです。
対策には20年以上必要とすることもあります。
お客様の負荷がかかってしまう事業承継にならないために、早めに株の価値を把握し、対策を打ちましょう。