決算

決算だけのご依頼でも大丈夫です!
「年末調整等は自分でやっているので決算だけお願いしたい」というご依頼もうけています。

浅木克眞税理士事務所が選ばれる3つの理由

  • 税務調査にスムーズに対応できるよう、添付書面をつけわかりやすい申告書を作ります
  • 税務調査のリスクを最小限にしながら、最大限の節税対策を講じていきます
  • 最適な申告を親身になってご提案します

浅木克眞税理士事務所の実績

誰にでも内容がわかりやすい申告書を作り、書類をお渡しするだけでなくしっかりご説明します。

勘定科目内訳書をしっかりと作成し、添付書面もつけています。
添付書面があれば、税務調査にならず意見聴取だけで終わる可能性が高まります。

決算前の打ち合わせでは、チェック項目を設けて最も効果的な節税対策を提案します。

納税の先延ばしだけでなく、本当にやるべき節税策を提案します。税務調査
を受けやすいポイントを事前に説明し納得して頂いた上で、対応していきます。

どこよりも親身になって相談に乗り申告書を作成します。

当事務所があらかじめ用意してほしい書類の一覧やスケジュールをご提案しますので、最小の打合せ回数で申告書を作成します。

お客様の声

サービス内容と料金

決算料

年間取引額基本料金
1,000万円以下198,000円(税込)
3,000万円以下253,000円(税込)
5,000万円以下275,000円(税込)
1億円以下330,000円(税込)
2億円以下385,000円(税込)
3億円以下440,000円(税込)
4億円以下495,000円(税込)
5億円以下550,000円(税込)
6億円以下605,000円(税込)
7億円以下660,000円(税込)
8億円以下715,000円(税込)
9億円以下770,000円(税込)
10億円以下825,000円(税込)

消費税(課税業者の場合)

簡易課税売上区分1業種22,000円(税込)
売上区分2業種以上55,000円(税込)
原則課税
(5億以下)
基本料55,000円(税込)から
加算料輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産が ある場合22,000円(税込)
原則課税
(5億超)
基本料110,000円(税込)から
加算料輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産が ある場合55,000円(税込)
※内容によって料金に変動があります。状況をご相談ください。

加算金(オプション)

基準仕訳数パソコン経理手書帳簿
お客様から頂く資料レベル
振替伝票現金・預金・
売上 仕入帳
請求書・
領収書等
50仕訳まで3,300円(税込)6,600円(税込)8,250円(税込)13,200円(税込)
100仕訳まで4,400円(税込)8,800円(税込)11,000円(税込)17,600円(税込)
150仕訳まで5,775円(税込)11,550円(税込)14,300円(税込)23,100円(税込)
200仕訳まで7,150円(税込)14,300円(税込)17,600円(税込)28,600円(税込)
250仕訳まで8,525円(税込)17,050円(税込)20,900円(税込)34,100円(税込)
300仕訳まで9,900円(税込)19,800円(税込)24,200円(税込)39,600円(税込)
350仕訳まで11,275円(税込)22,550円(税込)27,500円(税込)45,100円(税込)
400仕訳まで12,650円(税込)25,300円(税込)30,800円(税込)50,600円(税込)
450仕訳まで14,025円(税込)28,050円(税込)34,100円(税込)56,100円(税込)
500仕訳まで15,400円(税込)30,800円(税込)37,400円(税込)61,600円(税込)
550仕訳まで16,775円(税込)33,550円(税込)40,700円(税込)67,100円(税込)
600仕訳まで18,150円(税込)36,300円(税込)44,000円(税込)72,600円(税込)
650仕訳まで19,525円(税込)38,500円(税込)47,300円(税込)78,100円(税込)
700仕訳まで20,900円(税込)41,800円(税込)50,600円(税込)83,600円(税込)
750仕訳まで22,275円(税込)44,550円(税込)53,900円(税込)89,100円(税込)
800仕訳まで23,650円(税込)47,300円(税込)57,200円(税込)94,600円(税込)

決算料

年間取引額基本料金特殊項目A
(1件につき)
特殊項目B
(1件につき)
特殊項目C
(1件につき)
分割法人(1件につき)
1,000万円以下198,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
3,000万円以下253,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
5,000万円以下275,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
1億円以下円330,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
2億円以下385,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
3億円以下440,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
4億円以下495,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
5億円以下550,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
6億円以下605,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
7億円以下660,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
8億円以下715,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
9億円以下770,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)
10億円以下825,000円(税込)11,000円(税込)22,000円(税込)33,000円(税込)2,200円(税込)

※ 10億円以上は1億円につき55,000円(税込)加算

※A貸倒引当金個別評価
※B試験研究費の特別控除等
圧縮記帳
自社株取引
外国税額控除
※C雇用拡大税制
その他税制改正

消費税

簡易課税売上区分1業種22,000円(税込)
売上区分2業種以上55,000円(税込)
原則課税(5億以下)基本料55,000円(税込)から
加算料輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産がある場合55,000円(税込)
原則課税(5億超)基本料110,000円(税込)から
加算料輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産がある場合55,000円(税込)

特殊事項

給与計算基本料金11,000円(税込)
賃金台帳及び源泉徴収簿一人につき1,100円(税込)
各人別給与明細書一人につき1,100円(税込)
各月給与一覧表(振込依頼書)一人につき1,100円(税込)
源泉税納付書1,100円(税込)
年末調整基本料金11,000円(税込)
源泉徴収票一人につき2,200円(税込)
給与支払報告書提出市町村1件につき2,200円(税込)
法定調書・合計表基本料金3,300円(税込)
支払調書(給与以外)1件につき1,100円(税込)
償却資産税申告書提出市町村1件につき3,300円(税込)
資産増減1つに対し1,100円(税込)
軽油税申告書3,300円(税込)
各種議事録定期11,000円(税込)
臨時11,000円(税込)
取締役会議事録11,000円(税込)
税務調査税務調査立会い 33,000円(税込)/日~
申告書作成料 55,000円(税込)~
税務調査付随業務
(調査事前・事後・資料作成等)
 3,300円(税込)/時~
契約書作成賃貸契約書11,000 ~ 33,000円(税込)
金銭消費貸借証書11,000 ~ 33,000円(税込)
売買契約書11,000 ~ 33,000円(税込)
融資支援融資金額 
~ 500万円 融資金額の 1.0%
500万円超~1,000万円 〃     0.5%
1,000万円超~5,000万円 〃     0.3%

マイナンバー関連料金表

スタートアップ初期登録料3,300円(税込)
※11人以上の場合の加算金110円(税込)/人
基本方針3,300円(税込)
取扱規定(従業員100人超)7,700円(税込)
簡易取扱規定(従業員100人以下)3,300円(税込)
年末調整データ管理料(12月末時点で有給従業員10人以下)6,600円(税込)/年額
データ管理料(12月末時点で有給従業員10人超)13,200円(税込)/年額
法定調書支払先一人につき110円(税込)/年額
確定申告納税者一人につき1,100円(税込)/年額

基本料

年間取引額基本料金
500万円以下55,000円(税込)
1,000万円以下71,500円(税込)
2,000万円以下88,000円(税込)
3,000万円以下104,500円(税込)
4,000万円以下121,000円(税込)
5,000万円以下137,500円(税込)
6,000万円以下154,000円(税込)
7,000万円以下170,500円(税込)
8,000万円以下187,000円(税込)
9,000万円以下198,000円(税込)
1億円以下220,000円(税込)

消費税(売上区分1業種)

簡易課税売上区分1業種22,000円(税込)
売上区分2業種以上33,000円(税込)
原則課税基本料55,000円(税込)
加算量輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産が ある場合55,000円(税込)

消費税(課税業者の場合)

年間取引額決算財務書類
税務申告書作成(円)
青色白色
250万円以下27,500円(税込)22,000円(税込)
500万円以下34,375円(税込)27,500円(税込)
1,000万円以下41,250円(税込)33,000円(税込)
1,500万円以下48,125円(税込)38,500円(税込)
2,000万円以下55,000円(税込)44,000円(税込)
2,500万円以下61,875円(税込)49,500円(税込)
3,000万円以下68,750円(税込)55,000円(税込)
3,500万円以下75,625円(税込)60,500円(税込)
4,000万円以下82,500円(税込)66,000円(税込)
4,500万円以下89,375円(税込)71,500円(税込)
5,000万円以下96,250円(税込)77,000円(税込)
5,500万円以下103,125円(税込)82,500円(税込)
6,000万円以下110,000円(税込)88,000円(税込)
6,500万円以下116,875円(税込)93,500円(税込)
7,000万円以下123,750円(税込)99,000円(税込)
7,500万円以下130,625円(税込)104,500円(税込)
8,000万円以下137,500円(税込)110,000円(税込)
8,500万円以下144,375円(税込)115,500円(税込)
9,000万円以下151,250円(税込)121,000円(税込)
9,500万円以下158,125円(税込)126,500円(税込)
1億円以下165,000円(税込)132,000円(税込)

加算金(オプション)

基準仕訳数パソコン経理手書帳簿
お客様から頂く資料レベル
振替伝票現金・預金・
売上 仕入帳
請求書・
領収書等
60仕訳まで3,300円(税込)6,600円(税込)8,250円(税込)13,200円(税込)
100仕訳まで4,400円(税込)8,800円(税込)11,000円(税込)17,600円(税込)
150仕訳まで5,775円(税込)11,550円(税込)14,438円(税込)23,100円(税込)
200仕訳まで7,150円(税込)14,300円(税込)17,875円(税込)28,600円(税込)
250仕訳まで8,525円(税込)17,050円(税込)21,313円(税込)34,100円(税込)
300仕訳まで9,900円(税込)19,800円(税込)24,750円(税込)39,600円(税込)
350仕訳まで11,275円(税込)22,550円(税込)28,188円(税込)45,100円(税込)
400仕訳まで12,650円(税込)25,300円(税込)31,625円(税込)50,600円(税込)
450仕訳まで14,025円(税込)28,050円(税込)35,063円(税込)56,100円(税込)
500仕訳まで15,400円(税込)30,800円(税込)38,500円(税込)61,600円(税込)

決算料(事業)

年間取引額決算財務書類
税務申告書作成 (円)
500万円以下55,000円(税込)
1,000万円以下71,500円(税込)
2,000万円以下88,000円(税込)
3,000万円以下104,500円(税込)
4,000万円以下121,000円(税込)
5,000万円以下137,500円(税込)
6,000万円以下154,000円(税込)
7,000万円以下170,500円(税込)
8,000万円以下187,000円(税込)
9,000万円以下203,500円(税込)
1億円以下220,000円(税込)

決算料(不動産)

年間取引額決算財務書類
税務申告書作成 (円)
青色白色
250万円以下27,500円(税込)22,000円(税込)
500万円以下34,375円(税込)27,500円(税込)
1,000万円以下41,250円(税込)33,000円(税込)
1,500万円以下48,125円(税込)38,500円(税込)
2,000万円以下55,000円(税込)44,000円(税込)
2,500万円以下61,875円(税込)49,500円(税込)
3,000万円以下68,750円(税込)55,000円(税込)
3,500万円以下75,625円(税込)60,500円(税込)
4,000万円以下82,500円(税込)66,000円(税込)
4,500万円以下89,375円(税込)71,500円(税込)
5,000万円以下96,250円(税込)77,000円(税込)
5,500万円以下103,125円(税込)82,500円(税込)
6,000万円以下110,000円(税込)88,000円(税込)
6,500万円以下116,875円(税込)93,500円(税込)
7,000万円以下123,750円(税込)99,000円(税込)
7,500万円以下130,625円(税込)104,500円(税込)
8,000万円以下137,500円(税込)110,000円(税込)
8,500万円以下144,375円(税込)115,500円(税込)
9,000万円以下151,250円(税込)121,000円(税込)
9,500万円以下158,125円(税込)126,500円(税込)
1億円以下165,000円(税込)132,000円(税込)

消費税

簡易課税売上区分1業種22,000円(税込)
売上区分2業種以上33,000円(税込)
原則課税基本料55,000円(税込)
加算料輸入取引がある場合22,000円(税込)
個別対応方式55,000円(税込)
調整対象固定資産がある場合55,000円(税込)

確定申告料金

基本報酬4,400円(税込)
事業所得個人(事業) 表2より
不動産所得個人(不動産) 表2より
利子1件につき550円(税込)
配当1件につき550円(税込)
給与所得源泉徴収 票1枚につき550円(税込)
雑所得年金源泉徴収 票1枚につき550円(税込)
その他  
一時所得1件につき550円(税込)
譲渡所得1件につき55,000円(税込)
医療費控除状況に応じて別途請求あり
住宅11,000円(税込)

特殊事項

給与計算基本料金11,000円(税込)
賃金台帳及び源泉徴収簿一人につき1,100円(税込)
各人別給与明細書一人につき1,100円(税込)
各月給与一覧表(振込依頼書)一人につき1,100円(税込)
源泉税納付書1,100円(税込)
年末調整基本料金11,000円(税込)
源泉徴収票一人につき2,200円(税込)
給与支払報告書提出市町村1件につき2,200円(税込)
法定調書・合計表基本料金3,300円(税込)
支払調書(給与以外)1件につき1,100円(税込)
償却資産税申告書提出市町村1件につき3,300円(税込)
資産増減1つに対し1,100円(税込)
軽油税申告書3,300円(税込)

税務調査税務調査立会い 33,000円(税込)/日~
申告書作成料 55,000円(税込)~
税務調査付随業務
(調査事前・事後・資料作成等)
 3,300円(税込)/時~
契約書作成賃貸契約書11,000 ~ 33,000円(税込)
金銭消費貸借証書11,000 ~ 33,000円(税込)
売買契約書11,000 ~ 33,000円(税込)
融資支援融資金額 
~ 500万円 融資金額の 1.0%
500万円超~1,000万円 〃     0.5%
1,000万円超~5,000万円 〃     0.3%

マイナンバー関連料金表

スタートアップ初期登録料3,300円(税込)
※11人以上の場合の加算金110円(税込)/人
基本方針3,300円(税込)
取扱規定(従業員100人超)7,700円(税込)
簡易取扱規定(従業員100人以下)3,300円(税込)
年末調整データ管理料(12月末時点で有給従業員10人以下)6,600円(税込)/年額
データ管理料(12月末時点で有給従業員10人超)13,200円(税込)/年額
法定調書支払先一人につき110円(税込)/年額
確定申告納税者一人につき1,100円(税込)/年額

サービス提供の流れ

  • お問い合わせ

    ・お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • 無料相談

    ・お客様のお悩みやご要望をお伺いいたします。

  • お見積もり

    ・ヒアリングでお聞きしたお客様の状況とご要望を元に、具体的な解決方法をご提案させていただきます。

  • ご契約

    ・ご提案内容に納得頂けました段階で、ご契約・サービス開始となります。
    ※無理に契約を迫ることはございません。

よくあるご質問

決算対策サービスは決算書作成サービスと違うのでしょうか?

当事務所の決算対策サービスは、単なる申告書作成ではなく、最適な節税対策を施した決算をご提案するものです。申告書に間違いがないかチェックするだけではなく、毎月、状況を確認した上で最適な節税案・決算対策をご提案します。

決算対策はいつまでに相談すればいいのでしょうか?

3月決算の場合は、遅くとも1月までにご相談ください。最適な決算対策をしたのち、5月に申告が可能です。

昨年決算申告をしなかったのですが、まとめてやってもらえますか?

決算申告は可能です。どのような状況でいらっしゃるのかまずはご相談ください。

指定の会計ソフトはありますか?

当事務所では様々な会計ソフトに対応しています。貴社にとって最適なソフトをご提案しますので、まずは何のソフトを使っているかをお知らせください。

その他よくあるご質問はこちら