事業を未来につなぐ=事業承継

こんなお悩みを抱えてはいませんか?
  • 後継者候補が見つからない
  • 引退時期が近づいているが何から手を付けていいかわからない
  • 自社株が高騰しており高額な税金がかかってしまうか心配
  • 現在の顧問税理士では専門外であり相談できない
  • 後継者はいるが、会社を任せられるか不安だ

事業承継には、「親族への承継」、「従業員への承継」、「第三者への承継(M&A)」、「廃業」という4つの選択肢があります。
当事務所では、皆様のベストパートナーとしてどの出口を選択したとしても、皆様の思いを次世代につなげられるよう、最適なサービスをご提案させていただきます。

事業承継の方法

事業承継の種類とそのメリット・デメリット
分類と方法 メリット デメリット
1 親族内承継
  • ①社会的・心情的に受け入れられやすい
  • ②株式の移転の税特典も多い
  • ③経営の一体性を保ちやすい
  • ①親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補が必要になる
  • ②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい
2 親族外承継
  • ①会社の内外から広く候補者を探す事ができる
  • ②社内に長年勤務している社員に承継する場合、経営の一体性を保ちやすい
  • ①株式の買い取り資金の確保の問題がある
  • ②個人債務保証を引き継げるかどうか
3 M&A
  • ①後継者不在の場合でも、事業継続が可能になる
  • ②企業の存続・発展
  • ③創業者利得の確保
  • ①希望の条件(従業員の雇用、価格等)
    を満たす買い手を見つける難しさがある
  • ②経営理念の承継の問題がある

事業を再構築をしたい、新規事業に進出したい、事業基盤を強固なものにしたい等々、これらの諸問題はM&Aを活用することによって解決可能です。
M&Aとは英語の「Mergers and Acquisitions」(合併と買収)の頭文字をとったものを指します。

M&Aの定義

企業の既存経営資源を活用することを目的に企業を合併または買収することを言います。

  • 2つ以上の会社が一つになること=合併
  • ある会社が他の会社を買うこと=買収

M&Aを成功させるための(特に中小企業にとって)成功ポイントは大きく次の3つがあげられます。

組合せ(マッチング)

M&Aの組合せ候補は非常に多く存在します。
中でも、M&Aにおける「良い組み合わせ」と考えられるマッチングでは、シナジー効果(買収によって発生するプラスアルファの効果)が発生しやすくなります。

  • 例:・節税効果、売り上げ増強効果、マネジメント改善など
  • ・相互補完的、あるいは戦略上重要な役割を果たすことが可能となる
  • ・企業文化が似ている

などがあります。

条件交渉などのあり方(エグゼキューション)

どんなに良い効果が生まれて「良い組み合わせ」であったとしても、M&Aの条件次第で、本来の目的を果たせなくなることもあります。

本来の目的を達成するためにも、売り手企業の実態をなるべく早い段階で把握することが大切です。
また、企業実態やM&A後の効果も踏まえ、割に合わない高値の支払いを避け、リスクとなりうる事項を徹底的に洗い出すことも重要な要素となります。
これらは、専門家を活用して回避策をとり、リスク計算をする必要があります。

アフターM&Aマネジメント(PMI、ポスト・マージャー・インテグレーション)

M&Aは成立して終わりではありません。
本当の意味での「成功」はアフターM&Aマネジメントにかかっていると言っても過言ではありません。
そのために必要なことは、買い手企業が、売り手企業に派遣する人材選定で最善を尽くし、M&Aの検討フェーズの段階から、アフターM&Aマネジメントに関してのプランニングを行い、売り手企業の社員のモチベーションを高めることに注力することです。

M&Aは、事業の再構築や事業創造によって買い手・売り手企業、両社の「存続と発展」を実現させるための”手段の一つ”なのです。

  • 後継者問題の解決
  • 業界再編に備えた
    経営基盤の強化
  • 事業領域の拡大

など、会社経営者の抱える悩みを解決するために、M&Aは有効な手段といえます。

横浜みなとみらいM&Aセンターは、“譲渡企業”と“譲受け企業”、そしてその関係者の方々がWin-Win となるM&Aの成約をフルサポートします。
そしてアフターM&Aにも配慮した仲介サービスを心掛けています。

サービス内容

事業承継計画サポート
事業承継は”長期的×計画的”な準備が非常に重要です。
誰に、いつ、どのように、託していくのか、長期的な視野でサポートさせていただきます。
M&A仲介サポート
ご相談から自社の現状分析、案件化、成約に至るまで、全国トップレベルの中小企業M&A専門会社、(株)日本M&Aセンター(東証一部上場)と業務提携することで、M&Aによる有効な事業承継をサポートいたします。

料金

ご相談は無料ですので、まずは一度お気軽にご相談ください!

※原則、株式会社日本M&Aセンターの規定によります。

サービス提供の流れ

  • 個別相談
  • 提携仲介契約の締結
  • 企業概要書作成
  • トップ面談・企業訪問
  • 買収価格等の条件交渉
  • 基本合意契約の締結
  • 買収監査
  • 最終条件の交渉
  • 最終契約の締結・デリバリー・決済
  • 個別相談
  • 企業概要書(ノンネーム)の検討
  • 秘密保持契約の締結
  • 企業概要書(詳細)の検討
  • 提携仲介契約の締結
  • 個別詳細資料の検討
  • トップ面談・企業訪問
  • 買収価格等の条件交渉
  • 基本合意契約の締結
  • 買収監査
  • 最終条件の交渉
  • 最終契約の締結・デリバリー・決済