税理士を探している / 税理士を変えたい方へ

税理士は、会社の現状やビジョンを深く理解をした上で節税対策を講じ、いかに経営のサポートができるかだと考えます。

浅木克眞税理士事務所が選ばれる4つの理由

  • 税務調査のリスクを最小限にしながら、最大限の節税対策を講じていきます
  • わかりやすい資料をお客様の業種に合わせて作成します
  • 銀行とのネットワークを軸に融資をサポートします
  • 既存の税理士とは一味違う「積極性」「スピード」「クオリティ」を提供します

浅木税理士事務所の実績

決算前の打ち合わせでは、チェック項目を設けて最も効果的な節税対策を提案します。
  • 納税の先延ばしではなく、本当にやるべき節税対策を提案します。
  • 税務調査に対応できるよう、月次監査の段階でご説明します。
  • お客様に必要のない保険を節税対策として勧めるようなことはしません。
私たちが過去に作成した経営資料は300以上にのぼります。

【資料の例】

  • 売上原価の推移
  • 顧客ごとの売上予想
  • キャッシュフロー計算書(納税予定の税金や借入等を除いた本当に会社が保有しているキャッシュを数値化)
  • 簡易課税と原則課税の比較表(有利不利の検討) など
銀行とのネットワークは地道に積み上げてきた信頼が融資を引き出します。

主な取引銀行は以下の通りです。

  • 横浜銀行
  • かながわ信用金庫
  • 横浜信用金庫
  • 日本政策金融公庫
  • 湘南信用金庫
  • 三井住友銀行
  • 神奈川銀行
  • 三菱UFJ銀行
担当とサポートの複数で業務にあたることでサービスレベルの差を極力減らし、業務クオリティを落としません。
  • 習熟度の高いマネージャークラス(経験10年以上)
  • 業務担当(経験5年以上)

お客様の声

サービス内容と料金

基本料

年間取引額月額顧問料
1,000万円以下18,000円
3,000万円以下23,000円
5,000万円以下25,000円
1億円以下30,000円
2億円以下35,000円
3億円以下40,000円
4億円以下45,000円
5億円以下50,000円
6億円以下55,000円
7億円以下60,000円
8億円以下65,000円
9億円以下70,000円
10億円以下75,000円

※10億円以上は1億円につき5,000円加算

加算金(オプション)

基準仕訳数パソコン経理手書帳簿
お客様から頂く資料レベル
振替伝票現金・預金・
売上 仕入帳
請求書・
領収書等
50仕訳まで3,000円6,000円7,500円12,000円
100仕訳まで4,000円8,000円10,000円16,000円
150仕訳まで5,250円10,500円13,000円21,000円
200仕訳まで6,500円13,000円16,000円26,000円
250仕訳まで7,750円15,500円19,000円31,000円
300仕訳まで9,000円18,000円22,000円36,000円
350仕訳まで10,250円20,500円25,000円41,000円
400仕訳まで11,500円23,000円28,000円46,000円
450仕訳まで12,750円25,500円31,000円51,000円
500仕訳まで14,000円28,000円34,000円56,000円
550仕訳まで15,250円30,500円37,000円61,000円
600仕訳まで16,500円33,000円40,000円66,000円
650仕訳まで17,750円35,000円43,000円71,000円
700仕訳まで19,000円38,000円46,000円76,000円
750仕訳まで20,250円40,500円49,000円81,000円
800仕訳まで21,500円43,000円52,000円86,000円

決算料

年間取引額基本料金特殊項目A
(1件につき)
特殊項目B
(1件につき)
特殊項目C
(1件につき)
分割法人(1件につき)
1,000万円以下180,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
3,000万円以下230,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
5,000万円以下250,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
1億円以下円300,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
2億円以下350,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
3億円以下400,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
4億円以下450,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
5億円以下500,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
6億円以下550,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
7億円以下600,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
8億円以下650,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
9億円以下700,000円10,000円20,000円30,000円2,000円
10億円以下750,000円10,000円20,000円30,000円2,000円

※ 10億円以上は1億円につき50,000円加算

※A貸倒引当金個別評価
※B試験研究費の特別控除等
圧縮記帳
自社株取引
外国税額控除
※C雇用拡大税制
その他税制改正

消費税

簡易課税売上区分1業種20,000円
売上区分2業種以上50,000円
原則課税(5億以下)基本料50,000円から
加算料輸入取引がある場合20,000円
個別対応方式50,000円
調整対象固定資産がある場合50,000円
原則課税(5億超)基本料100,000円から
加算料輸入取引がある場合20,000円
個別対応方式50,000円
調整対象固定資産がある場合50,000円

特殊事項

給与計算基本料金10,000円
賃金台帳及び源泉徴収簿一人につき1,000円
各人別給与明細書一人につき1,000円
各月給与一覧表(振込依頼書)一人につき1,000円
源泉税納付書1,000円
年末調整基本料金10,000円
源泉徴収票一人につき2,000円
給与支払報告書提出市町村1件につき2,000円
法定調書・合計表基本料金3,000円
支払調書(給与以外)1件につき1,000円
償却資産税申告書提出市町村1件につき3,000円
資産増減1つに対し1,000円
軽油税申告書3,000円
各種議事録定期10,000円
臨時10,000円
取締役会議事録10,000円
税務調査税務調査立会い 30,000~60,000円/日
申告書作成料(相続税を除く) 50,000~100,000円
消費税等申告書作成料 25,000~50,000円
税務調査付随業務
(調査事前・事後・資料作成等)
 5,000~10,000円/時
契約書作成賃貸契約書10,000 ~ 30,000円
金銭消費貸借証書10,000 ~ 30,000円
売買契約書10,000 ~ 30,000円
融資支援融資金額 
~ 500万円 融資金額の 1.0%
500万円超~1,000万円 〃     0.5%
1,000万円超~5,000万円 〃     0.3%

マイナンバー関連料金表

スタートアップ初期登録料3,000円
※11人以上の場合の加算金100円/人
基本方針3,000円
取扱規定(従業員100人超)7,000円
簡易取扱規定(従業員100人以下)3,000円
年末調整データ管理料(12月末時点で有給従業員10人以下)6,000円/年額
データ管理料(12月末時点で有給従業員10人超)12,000円/年額
法定調書支払先一人につき100円/年額
確定申告納税者一人につき1,000円/年額

基本料

年間取引額月額顧問料 (円)
1,000万円以下16,000円
2,000万円以下20,000円
3,000万円以下21,000円
4,000万円以下22,000円
5,000万円以下23,000円
6,000万円以下24,000円
7,000万円以下25,000円
8,000万円以下26,000円
9,000万円以下27,000円
1億円以下28,000円

加算金(オプション)

基準仕訳数パソコン経理手書帳簿
お客様から頂く資料レベル
振替伝票現金・預金・
売上 仕入帳
請求書・
領収書等
60仕訳まで3,000円6,000円7,500円12,000円
100仕訳まで4,000円8,000円10,000円16,000円
150仕訳まで5,250円10,500円13,125円21,000円
200仕訳まで6,500円13,000円16,250円26,000円
250仕訳まで7,750円15,500円19,375円31,000円
300仕訳まで9,000円18,000円22,500円36,000円
350仕訳まで10,250円20,500円25,625円41,000円
400仕訳まで11,500円23,000円28,750円46,000円
450仕訳まで12,750円25,500円31,875円51,000円
500仕訳まで14,000円28,000円35,000円56,000円

決算料(事業)

年間取引額決算財務書類
税務申告書作成 (円)
500万円以下50,000円
1,000万円以下65,000円
2,000万円以下80,000円
3,000万円以下95,000円
4,000万円以下110,000円
5,000万円以下125,000円
6,000万円以下140,000円
7,000万円以下155,000円
8,000万円以下170,000円
9,000万円以下185,000円
1億円以下200,000円

決算料(不動産)

年間取引額決算財務書類
税務申告書作成 (円)
青色白色
250万円以下25,000円20,000円
500万円以下31,250円25,000円
1,000万円以下37,500円30,000円
1,500万円以下43,750円35,000円
2,000万円以下50,000円40,000円
2,500万円以下56,250円45,000円
3,000万円以下62,500円50,000円
3,500万円以下68,750円55,000円
4,000万円以下75,000円60,000円
4,500万円以下81,250円65,000円
5,000万円以下87,500円70,000円
5,500万円以下93,750円75,000円
6,000万円以下100,000円80,000円
6,500万円以下106,250円85,000円
7,000万円以下112,500円90,000円
7,500万円以下118,750円95,000円
8,000万円以下125,000円100,000円
8,500万円以下131,250円105,000円
9,000万円以下137,500円110,000円
9,500万円以下143,750円115,000円
1億円以下150,000円120,000円

消費税

簡易課税売上区分1業種20,000円
売上区分2業種以上30,000円
原則課税基本料50,000円
加算料輸入取引がある場合20,000円
個別対応方式50,000円
調整対象固定資産がある場合50,000円

確定申告料金

基本報酬4,000円
事業所得個人(事業) 表2より
不動産所得個人(不動産) 表2より
利子1件につき500円
配当1件につき500円
給与所得源泉徴収 票1枚につき500円
雑所得年金源泉徴収 票1枚につき500円
その他  
一時所得1件につき500円
譲渡所得1件につき50,000円
医療費控除状況に応じて別途請求あり
住宅10,000円

特殊事項

給与計算基本料金10,000円
賃金台帳及び源泉徴収簿一人につき1,000円
各人別給与明細書一人につき1,000円
各月給与一覧表(振込依頼書)一人につき1,000円
源泉税納付書1,000円
年末調整基本料金10,000円
源泉徴収票一人につき2,000円
給与支払報告書提出市町村1件につき2,000円
法定調書・合計表基本料金3,000円
支払調書(給与以外)1件につき1,000円
償却資産税申告書提出市町村1件につき3,000円
資産増減1つに対し1,000円
軽油税申告書3,000円

税務調査税務調査立会い 30,000~60,000円/日
申告書作成料(相続税を除く) 50,000~100,000円
消費税等申告書作成料 25,000~50,000円
税務調査付随業務
(調査事前・事後・資料作成等)
 5,000~10,000円/時
契約書作成賃貸契約書10,000 ~ 30,000円
金銭消費貸借証書10,000 ~ 30,000円
売買契約書10,000 ~ 30,000円
融資支援融資金額 
~ 500万円 融資金額の 1.0%
500万円超~1,000万円 〃     0.5%
1,000万円超~5,000万円 〃     0.3%

マイナンバー関連料金表

スタートアップ初期登録料3,000円
※11人以上の場合の加算金100円/人
基本方針3,000円
取扱規定(従業員100人超)7,000円
簡易取扱規定(従業員100人以下)3,000円
年末調整データ管理料(12月末時点で有給従業員10人以下)6,000円/年額
データ管理料(12月末時点で有給従業員10人超)12,000円/年額
法定調書支払先一人につき100円/年額
確定申告納税者一人につき1,000円/年額

サービス提供の流れ

  • 無料相談

    ・お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • ヒアリング

    ・お客様のお悩みやご要望をお伺いいたします。

  • ご提案

    ・ヒアリングでお聞きしたお客様の現状とご要望を元に、具体的な解決方法をご提案させていただきます。

  • ご契約

    ・ご提案内容に納得頂けました段階で、ご契約・サービス開始となります。
    ※無理に契約を迫ることはございません。

よくあるご質問

税理士を変更するのにあたって、前任の税理士に確認すべきことはありますか?

過去の申告書類含め全て返却してもらいましょう。本人が保管する義務があります。

税理士を変更するベストタイミングはありますか?

特にはありません。「変えたい」と思ったら顧問契約中でも解約は可能です。
ただ顧問契約書の中に「解約する場合は3ヶ月前に申し出ること」などと記載されている場合もありますので事前にご確認ください。

打合せは訪問いただけるのでしょうか?

基本的には当事務所での打ち合わせとしておりますが、ご相談の上ご訪問させていただくこともあります。

土日も対応いただけるのでしょうか?

業種業界によって事情が様々あるかと思いますので、ご相談の上、土日も柔軟に対応いたします。

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