サラリーマンの方で副業として個人で不動産を購入したり、親から相続した不動産を有効活用して家賃収入を得たい若しくは得ている方、一体どのくらいの税金が掛かるのか知っていますか。
不動産を所有していることによって生じる家賃収入に掛かる所得税や住民税などは、サラリーマンの給与とは違い天引きとはなりません。自分で税金を計算し、納税までしなくてはなりません。
前もって知っておかなければ、家賃収入は入ってきたが固定資産税や所得税、住民税など思いもよらない税金の負担増に「こんなはずでは…」となる場合もあるのです。
そんな時には「どうにか少しでも節税できないか」と考えるのではないでしょうか。
よく「もうかりすぎたら法人化すると節税になる」なんて話を聞いたことはありませんか。しかし、法人化することで発生するデメリットもあります。
今回は、不動産の事業を法人化した場合や不動産管理会社を設立した場合などのメリット・デメリットをケーススタディで紹介していきたいと思います。