設立後に何をすればいいか?

会社設立後は、事業に合わせて必要な書類を提出しましょう。

1.税務署に提出する書類

No. 書類 期限
1 法人設立届出書 会社設立から2か月以内
2 法人税の青色申告の承認申請書 設立から3か月以内、設立から3か月以内に事業年度が変わる場合は事業年度内
3 給与支払事務所等の開設届出書 最初の給与支払い日まで
4 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けたいと思った時でよいが、会社設立と同時に出しておくとよい
5 棚卸資産の評価方法の届出書(任意) 最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)
6 減価償却資産の償却方法の届出書(任意) 最初の確定申告まで(最初の決算日から2か月または3か月)
7 個人事業の開廃業届出書 (個人から法人成りの場合) 廃業の事実があった日から1か月以内

2.都道府県や市町村に提出する書類
・法人設立届の届出

3.労働基準監督署に提出する書類
・労働保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書 期限:会社設立の日から50日以内
・就業規則届
・適用事業報告
・時間外労働・休日労働に関する協定届

4.ハローワーク(公共職業安定書)に提出する書類
・雇用保険被保険者資格取得届 期限:雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
・雇用保険の事業所設置の届出 期限:雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内

5.年金事務所で社会保険加入の手続き
・被保険者資格取得届 期限:被保険者の資格を取得した日から5日以内
・健康保険被扶養者(異動)届
・国民年金3号被保険者資格取得届
・新規適用届 期限:事実発生から5日以内

期限を守らないと適応されず、損をすることがあるので、必ず期限を守りましょう。